付審判請求事件の裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判官が示した審理方式の内容が著しく違法・不当である場合、刑訴法21条1項の「不公平な裁判をする虞があるとき」に該当し、忌避事由となるか。

裁判官の忌避制度は、事件の当事者との特別の関係や手続外での予断形成など、審理過程に属さない要因により公平な裁判が期待しがたい場合に、裁判の公正と信頼を確保するものである。したがって、手続内での審理方法や態度は原則として忌避事由とならない。特定の審理方式が著しく違法不当であっても、それが専ら審理過程外の要因（予断偏見等）の存在を示すものと認められる「特段の事情」が存しない限り、忌避事由とはならない。

付審判請求事件を担当する合議部裁判官らが、請求人（告訴人側）に対し、検察官送付全記録の閲覧謄写、証人尋問への立会いおよび発問を許可する等の極めて異例な審理方式を示した。被疑者側は、この審理方式が請求人と被疑者を対立当事者のように扱うものであり、かつ内容に不揃いがある（請求人側に有利な傾斜がある）として、不公平な裁判をするおそれがあることを理由に裁判官を忌避した。