裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

付審判請求事件の審理にあたり、刑事訴訟法21条1項に基づく裁判官の忌避に関する規定が適用されるか。特に、公訴提起前の段階である同事件において、申立権者としての「被告人」に「被疑者」が含まれるかが問題となる。

刑事訴訟法における除斥、忌避、回避の制度は、公平な裁判所による裁判を保障するため、裁判官の職務執行一般を広く対象とする。同法21条1項等に「被告人」の文言があるが、文理にのみとらわれず、立法の沿革や制度の趣旨から合理的に解釈すべきであり、同条の「被告人」には付審判請求事件の「被疑者」も含まれると解する。

付審判請求事件（刑訴法262条）の審理を担当する地方裁判所の合議体を構成する裁判官に対し、申立人（被疑者）が不公平な裁判をするおそれがあるとして忌避の申立てを行った。原審は、刑訴法21条1項にいう「被告人」ではない者からの申立てであるとして、これを不適法と判断したため、最高裁に抗告がなされた。