裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告

裁判官による訴訟手続内の訴訟指揮や法廷警察権の行使に対する不服を理由とする忌避申立てが、刑訴法24条1項の「訴訟の遅延のみを目的とするもの」として、受訴裁判所による簡易却下の対象となるか。

裁判官の忌避制度（刑訴法21条）の目的は、裁判官が当事者と特別の関係にある等、事件の手続外の要因により公平・客観的な審判が期待できない場合に当該裁判官を排除することにある。したがって、訴訟手続内における審理の方法・態度は、それだけでは直ちに忌避の理由とはならず、異議・上訴等の不服申立てにより救済を求めるべきである。かかる手続内の事項を理由とする忌避申立ては、受け入れられる可能性が全くなく、訴訟の遅延と裁判の権威の失墜をもたらすものであるから、刑訴法24条1項にいう「訴訟の遅延のみを目的とするもの」と解するのが相当である。

被告人に対する傷害事件の審理において、裁判長が在廷命令を無視して退廷した弁護人の再入廷を許可せず、必要的弁護事件であるにもかかわらず弁護人不在のまま審理を進めた。これに対し弁護人らが、裁判長の訴訟指揮権・法廷警察権の行使が不当であり予断と偏見に満ちているとして忌避を申し立てたところ、第一審は刑訴法24条により簡易却下した。これに対し原審が、弁護人らの立場からすれば不当な訴訟指揮と判断される余地があり、遅延目的が明らかではないとして決定を取り消したため、検察官が抗告した。