裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却の決定に対する特別抗告

裁判所が刑事訴訟法312条2項に基づく訴因変更命令を発するにあたり、被告人の弁明聴取等の手続を先行させずに追加を命じた場合、裁判官の忌避事由（刑訴法21条1項）である「不公平な裁判をする虞」が認められるか。

裁判官に「不公平な裁判をする虞があるとき」（刑訴法21条1項）とは、裁判官が偏見に基づき、または予断をもって審判に臨むおそれがある客観的事情が存在する場合を指す。裁判所が法に基づき訴因変更命令等の訴訟指揮権を行使すること自体は、審理の適正と迅速を図るための正当な権能行使であり、特段の事情がない限り、直ちに不公平な裁判をするおそれがあるとは認められない。

傷害致死等被告事件の第一審において、裁判所（合議体）が主たる訴因に予備的訴因を追加するよう命令を発した。これに対し被告人側は、裁判所が追加命令を出す前に、被告人等に対し主たる訴因について十分に弁明を聴き、かつ証人尋問等を実施して証拠を総合判断すべきであったにもかかわらず、それらの措置を経ずに追加を命じ、職権で証拠調べを行ったことは偏見に基づく不公平な裁判であるとして、裁判官の忌避を申し立てた。

本件において、第一審裁判所が予備的訴因の追加を命じたのは、主たる訴因等について公判の審理を十数回重ね、証拠調べも一応終了した後の段階であった。このような審理状況下で、公判の結果に基づき訴因の追加を命ずることは、裁判所の適法な訴訟指揮の範囲内である。したがって、被告人が主張するような先行措置を講じなかったとしても、裁判官が偏見に囚われ、不公平な裁判を行う客観的なおそれがあるとは認められない。

裁判所の訴因追加命令に違法はなく、不公平な裁判をするおそれも認められないため、裁判官に対する忌避申立ては却下されるべきである。