勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件

勾留の必要性の有無を判断するにあたり、罪証隠滅の現実的可能性をどのように評価すべきか。また、第1審の判断に合理性が認められる場合に、抗告審がこれを覆すための要件が問題となる。

勾留の必要性（刑事訴訟法60条1項柱書）における罪証隠滅のおそれ（同項2号）の判断は、事案の性質、証拠構造、捜査の進捗状況、被疑者の属性や関係者との人的関係等を総合し、罪証隠滅の「現実的可能性の程度」を具体的に検討して行われるべきである。抗告審が第1審の勾留請求却下決定を取り消すには、第1審が依拠した具体的事実に対する評価が不合理であることを、実質的な理由を挙げて示す必要がある。

国立大学病院医師に対する贈賄容疑で元営業所長が逮捕・勾留請求された事案。第1審は、客観的証拠の収集や事情聴取が進んでいること、被疑者が数ヶ月間任意の取調べに応じていること、既に退職しており会社関係者との強い関係がうかがわれないこと等を理由に、罪証隠滅の現実的可能性が高くないとして勾留請求を却下した。これに対し準抗告審は、対向犯であることや証拠構造の重要性を指摘し、罪証隠滅のおそれが高度であるとして勾留を認めたが、第1審の評価を覆す具体的・実質的な理由は示さなかった。