勾留請求却下決定につきなした準抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法60条1項2号にいう、被告人（被疑者）が「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」の判断基準が問題となる。

「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」（刑訴法60条1項2号）の存否は、検察官から提供された資料を基礎として、そこに示された諸般の事情の下で、罪証を隠滅する事態を生ずる蓋然性があると予測されるか否かによって判断すべきである。単に罪証隠滅のおそれがないとはいえないというだけでは足りない。

被疑者ら9名は地方公務員法違反の容疑をかけられ、岩手県教員組合の本部役員という地位にあった。共謀の成立事情等についてさらなる捜査を要する段階において、被疑者らは捜査機関に対し特定の供述態度を示していた。原決定は、罪証隠滅の相当な理由が認められないとして勾留請求を却下したが、これに対し特別抗告がなされた事案である。

本件では、(1)事案の性質・態様、(2)被疑者らが教職員組合本部役員であり強い統制力を有するという地位、(3)共謀成立事情について未解明な点があり捜査の余地があること、(4)被疑者らの供述態度等の事情が認められる。これらの事情を総合すれば、釈放した場合に他の共謀者との通謀や参考人への圧迫等により、罪証を隠滅する事態を生ずる蓋然性があると予測される。したがって、罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があるといえる。

本件被疑者らについては、罪証隠滅の蓋然性が予測されるため、刑事訴訟法60条1項2号の要件を充足する。なお、本決定の多数意見は特別抗告を棄却している（上記判断は池田裁判官の少数意見に基づくもの）。