勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件

刑訴法60条1項柱書の「勾留の必要性」の判断において、被害者への接触による罪証隠滅の疑いがある場合、どの程度の具体的事情が必要か。

勾留の必要性（刑訴法60条1項柱書）の有無を判断するにあたっては、被疑者の属性（前科前歴、定職の有無等）や逃亡のおそれの程度に加え、罪証隠滅の現実的可能性の程度を考慮すべきである。特に、被害者への働きかけによる罪証隠滅の疑いを理由とする場合、被害者と接触する可能性が高いことを示す具体的な事情の有無を精査し、その可能性が低いと判断される場合には、勾留を認めるべきではない。

被疑者は通勤時間帯の地下鉄車内で女子中学生の太腿等を触ったとして迷惑防止条例違反の容疑で逮捕された。被疑者は前科前歴のない会社員で逃亡のおそれは否定されていたが、被疑者と被害者の供述が対立していた。原々審は勾留請求を却下したが、原審（準抗告審）は被害者への働きかけの可能性を理由に勾留の必要性を認めた。しかし、被疑者が今後被害者と接触する可能性が高いことを示す具体的な事情（住居や行動範囲の近接性等）は特に認められていなかった。

被疑者は前科前歴のない会社員であり、逃亡のおそれは否定されているため、勾留の必要性は罪証隠滅の現実的可能性の程度に依存する。本件は朝の通勤通学時間帯の地下鉄車内という不特定多数が利用する場所での犯行であり、被疑者が特定の被害者と今後接触する可能性が高いことを示す具体的な事情は認められない。したがって、被害者への現実的な働きかけの可能性は低く、原審がその可能性の程度について具体的な理由を示さずに勾留を認めたのは、勾留の必要性の解釈適用を誤ったものである。