勾留請求却下の裁判に対する準抗告申立についての決定および勾留の裁判に対する特別抗告

記録によれば、原裁判所は勾留請求却下の裁判に対する準抗告を受け、刑訴法60条所定の要件の存否を独立して判断した上で勾留を決定している。被疑者が主張する「身柄拘束の有無や適否」は、勾留の要件判断そのものを左右するものではなく、裁判所による法所定の要件充足性の判断を妨げるものではない。また、勾留状に裁判長が記名押印している点も刑訴法64条1項に準拠しており、手続上の違法は認められない。

先行する身柄拘束の適否は直ちに勾留の裁判の効力に影響しない。したがって、原裁判所が刑訴法60条に基づき判断した勾留の裁判は適法である。

逮捕から勾留に至る一連の手続において、先行手続の違法が後行手続を無効にするかという「違法性の承継」の問題に関する判例である。実務上、先行する逮捕等の違法が重大な場合には勾留が認められない運用もあるが、本判決は原則として勾留の要件判断が独立してなされるべきことを示している。