勾留の裁判に対する準抗告棄却の決定に対する特別抗告

勾留状による身体拘束を受けていた者が、抗告審の判断前に釈放された場合、当該勾留に関する不服申立てについて原決定を取り消す実益（抗告の利益）が認められるか。

不服申立ては、申立てに係る裁判を取り消すことによって得られる法的利益が存在することを要する（訴えの利益の必要性）。勾留の執行を停止し、又は勾留状を失効させる等の事由が生じ、身体拘束が既に解かれている場合には、当該勾留の是非を争う実益は失われる。

申立人は、昭和44年1月27日に簡易裁判所の裁判官が発した勾留状に基づき勾留されていた。しかし、その後、不服申立てに係る手続の係属中である同年2月15日に釈放された。

本件において、申立人は勾留状により身体拘束を受けていたが、既に釈放されている。この事実は、裁判所が抗告の理由について判断を示すまでもなく、職権調査により明らかである。身体拘束が既に解かれている以上、本件抗告において原決定を取り消したとしても、申立人の現在の身体の自由を回復するという目的は達せられており、もはや裁判によって救済すべき利益は存しないと評価される。

釈放により原決定を取り消す実益が失われたため、本件抗告は棄却される。

身体拘束に対する不服申立て（準抗告・抗告）において、判断時に既に釈放されている場合には、訴えの利益を欠くものとして棄却（あるいは却下）されるという実務上の原則を示すものである。答案上は、勾留の適否を争う前提として、申立人の現状に留意し、不服申立ての適法性を検討する際に活用する。