公職選挙法違反被疑事件についてした準抗告棄却決定に対する特別抗告

身体拘束中になされた接見交通指定処分に対し不服申立てがなされている場合において、申立人が釈放されたときに、なお当該処分の取消しを求める不服申立ての実益（訴えの利益）が認められるか。

刑事訴訟法上の不服申立てにおいて、既に被疑者が釈放され、身体拘束の状態が解消している場合には、過去になされた身体拘束に伴う処分の効力を争う必要性が失われるため、特別抗告や準抗告等をもって処分の取消しを求める実益（訴えの利益）は失われる。

本件申立人は、起訴前の勾留中に検察官から弁護人との接見交通の指定処分を受けた。申立人はこの処分の当否を争い抗告を申し立てていたが、最高裁判所の決定がなされる前の昭和54年4月30日に既に釈放されていた。

本件において、申立人は昭和54年4月30日に釈放されている。接見交通指定処分は身体拘束を前提とした処分であり、既に釈放された以上、当該処分の効力を取り消すことによって回復されるべき権利利益は現存しない。したがって、原決定の取消しを求める実益はなくなったといわざるを得ない。