検察官ならびに司法警察職員の接見拒否処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

接見拒否処分の対象となった被疑者が、公訴提起後に保釈され釈放された場合、当該処分の効力を争う法的利益が失われるか。

準抗告や特別抗告などの不服申立手続において、申立ての対象となった処分の効力を争うにつき、実質的な判断を求めるべき法的利益（訴えの利益）が存続していることが必要である。

被疑者Aは詐欺等の容疑で勾留中、検察官及び司法警察職員から接見拒否処分を受けた。その後、Aは当該事件について公訴を提起され、さらに保釈許可決定により身柄を釈放された。

本件では、被疑者Aは既に公訴を提起されており、かつ保釈許可決定によって釈放されている。この状態においては、過去になされた接見拒否処分の効力を当該手続（刑訴法39条3項に関連する手続）において争い、これを取り消すなどの実益はもはや存在しないと解される。