検察官による弁護人と被告人との接見に関する処分に対する準抗告申立棄却決定に対する特別抗告

接見指定処分によって指定された期間が経過した後に、当該処分の取消しを求めて申し立てられた不服申立てに、法律上の利益（訴えの利益）が認められるか。

刑事訴訟法上の不服申立て（特別抗告等）が適法であるためには、裁判時において当該処分を争う「法律上の利益」が存続していなければならない。期間の経過等によって処分の効果が消滅し、現状を回復することが物理的または法律的に不可能となった場合には、特段の事情がない限り、訴えの利益（不服申立ての利益）は失われる。

検察官は昭和50年6月12日、弁護人に対し、同年6月16日までは被告人と接見させない旨の接見指定処分を行った。弁護人はこの処分を不服として特別抗告を申し立てたが、その申立てがなされたのは指定日を経過した後の同月19日であった。

本件における不服申立ての対象は、「昭和50年6月16日前には被告人と接見させない」という接見指定処分である。しかし、弁護人が特別抗告を申し立てたのは同年6月19日であり、すでに指定された期間（16日まで）は経過している。この時点では、処分の効力は既に消滅しており、裁判所がこれを取り消したとしても、過去の接見制限という事実状態を遡及的に解消することはできない。したがって、本件申立てには救済の必要性が認められない。