検察官のした接見に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

接見禁止処分の期間が既に経過した後に提起された不服申立てについて、取消しを求める法律上の利益が認められるか（刑事訴訟法430条等の不服申立ての適格）。

刑事訴訟法上の不服申立て（準抗告等）が適法であるためには、申立て時において当該処分を取り消すことによって得られる「法律上の利益」が存続していなければならない。処分の効力が期間の経過等により既に消滅している場合には、特段の事情がない限り、申立ては利益を欠き不適法となる。

東京地方検察庁の検察官は、昭和50年6月12日、抗告人と被告人Aとの接見について「同年6月16日ころまで認めない」旨の処分（接見禁止処分）を行った。これに対し、抗告人は同年6月19日に当該処分の不服申立てを行った。

本件における不服申立ての対象は、昭和50年6月16日ころまでを期限とする接見禁止処分である。しかし、抗告人が申立てを行ったのは同月19日であり、この時点ですでに処分の指定期限は経過している。したがって、申立て時において当該処分は効力を失っており、これを取り消したとしても抗告人の権利利益を回復する余地はないため、法律上の利益は失われていると判断される。