接見等に関する指定処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

検察官が行った接見等の一般的指定の効力は、当該被疑事実について公訴の提起がなされた後においても存続するか。また、公訴提起後に当該指定の効力を争うことの訴えの利益が認められるか。

刑事訴訟法39条3項本文の規定に基づき、検察官、検察事務官または司法警察員による接見等の日時、場所および時間の指定（接見指定権）は、被疑者が拘留されている事件について公訴の提起がなされた場合には、当然にその効力を失う。

受託収賄被疑事件により勾留された被疑者に対し、検察官は昭和45年5月13日付で、弁護人との接見等に関し、日時・場所・時間を別に発する指定書のとおり指定する旨の「一般的指定」を行った。その後、同年5月27日に当該被疑事実について公訴の提起がなされた。

刑事訴訟法39条3項は、検察官等による接見指定権を「公訴の提起前に限り」認めている。本件では、一般的指定の対象となった勾留にかかる被疑事実について、既に公訴の提起があったことが記録上認められる。したがって、同条項の規定に照らせば、当該指定は公訴の提起によって当然に失効したものと解される。指定が既に失効している以上、その指定の効力を争うことは、本件手続において裁判をする実益（訴えの利益）を欠くに至ったといえる。

接見指定は公訴提起により当然に失効するため、失効した指定の効力を争う特別抗告は実益がなく、棄却される。

接見指定権（刑訴法39条3項）が「公訴の提起前」に限定されていることを確認した基本判例である。答案上は、起訴後の接見の自由の保障を論ずる際や、接見指定の終期を特定する文脈で使用する。また、指定失効後の不当な接見制限については、指定の形式を問わず国家賠償請求等の対象になり得るが、本決定はあくまで刑事手続上の不服申立てにおける訴えの利益の消滅を判示している点に注意を要する。