検察官がした処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

接見指定の当否を争う手続において、既に接見が実施された場合や、勾留期間が経過して身柄拘束の状況が変化した後に、なお原決定を取り消す実益（裁判上の利益）が認められるか。

裁判所が原決定を取り消す実益（訴えの利益・不服申立ての利益）が存するためには、当該決定を覆すことによって申立人が現実に法的利益を回復できる状況にあることを要する。捜査段階の接見指定の当否を争う手続において、既に指定に基づく接見が完了している場合や、勾留期間の経過により当該被疑事実に基づく拘束自体が終了している場合には、もはや指定の効力を争う実益を欠くものと解すべきである。

弁護人が、検察官による接見指定に対して不服を申し立てた事案。しかし、特別抗告の審理時点において、以下の事実が判明した。(1)弁護人は既に検察官の指定に基づき、被疑者らと接見を済ませている。(2)勾留状請求の日から起算して、刑事訴訟法208条所定の10日または20日の勾留期間が既に経過している。

本件では、第一に、申立人である弁護人は既に指定に基づき被疑者らと接見を終えている。この時点で、接見の機会の確保という目的は事実上達せられている。第二に、勾留期間が経過している以上、既に公訴が提起されていれば刑訴法39条3項（捜査段階の接見指定）の適用余地はなく、公訴が提起されていなければ身柄は釈放されているはずである。いずれの事情に照らしても、現時点で接見指定の効力を争うことは、過去の状態に対する評価を求めるに過ぎず、原決定を取り消す実益がないといえる。

本件特別抗告は理由がないため、棄却されるべきである。