収賄被告事件についてした検察官の接見指定に関する準抗告棄却決定に対する特別抗告

接見拒否処分の取消しを求める不服申立ての継続中に、対象となる被告人が起訴された場合、当該処分の効力を争う法律上の利益が認められるか。

検察官による接見指定（刑訴法39条3項）の適法性を争う不服申立てにおいて、裁判所が判断を下す時点で、被告人の起訴等により検察官が接見を指定する権限を喪失している場合には、当該処分の取消しを求める法律上の利益は消滅し、申立ては不適法となる。

弁護人である申立人が、検察官による被告人との接見拒否処分の取消しを求めて特別抗告を行った。しかし、当該特別抗告の審理中に、被告人は収賄の余罪についても起訴されるに至った。

刑事訴訟法39条3項によれば、検察官が接見日時等の指定を行えるのは起訴前に限られる。本件では、特別抗告の審理中に被告人が起訴されたことにより、検察官が接見を制限・指定する権限は法律上消滅している。したがって、過去に行われた接見拒否処分の効力を現在において争ったとしても、申立人の権利義務に直接的な影響を及ぼす余地はなく、救済の必要性は失われているといえる。