検察官による弁護人と被疑者の接見に関する処分に対する準抗告申立棄却決定に対する特別抗告

既に期間が経過し、終了した勾留処分について、特別抗告を提起してその効力を争う利益（訴えの利益）が認められるか。

処分に対する不服申立てが認められるためには、当該処分の効力を争う実益（訴えの利益）が存続していなければならない。既に効力を失った処分の取り消しを求めることは、原則として許されない。

検察官による勾留処分がなされたが、特別抗告の審理時点において、当該勾留処分の対象となっていた期間（昭和49年4月24日まで）は既に経過していた。

本件における検察官の勾留処分は、昭和49年4月24日までの期間を対象としたものである。最高裁判所が判断を下す時点において、この期間は既に徒過しており、処分の効力は過去のものとなっている。したがって、現在においてこの処分の効力を争い、これを取り消すことによって得られる法的利益はもはや存在しないというべきである。