被疑者の勾留に対する準抗告棄却の決定に対する特別抗告

勾留の効力を争う不服申立ての審理中に被疑者が釈放された場合、当該申立てについて裁判をする実益があるか（訴えの利益の有無）。

刑事訴訟法上の不服申立てにおいて、不服の対象となっている強制処分の状態が解消（釈放等）された場合には、特段の事情がない限り、当該申立てについて裁判をする実益（訴えの利益）が消滅する。

被疑者は銃砲刀剣類所持等取締法違反等の容疑で勾留され、これに対する準抗告が棄却されたため、弁護人が特別抗告を申し立てた。しかし、当該特別抗告の審理中に、被疑者は勾留期間内に公訴を提起されることなく釈放された。

本件において、被疑者は勾留後に刑事訴訟法208条所定の期間内に公訴を提起されず、既に出所・釈放されている。この事実により、争点となっている勾留による身体拘束という状態は既に解消されており、抗告の理由について判断を下しても被疑者の現状に直接の影響を及ぼすことはない。したがって、抗告について裁判をする実益は失われたものといえる。

本件抗告は、裁判をする実益がないものとして、棄却を免れない。

身柄拘束に対する不服申立て全般における消極的要件として機能する。釈放後の名誉回復や国家賠償請求の前提としての確認の利益は、刑事訴訟手続内では原則として認められないことを示唆している。