準抗告棄却決定に対する抗告

勾留中の被疑者が釈放された場合、勾留状発付に対する不服申立て（特別抗告）について、裁判を取り消す実益（訴えの利益）が認められるか。

刑事訴訟法上の不服申立て（抗告等）において、裁判を取り消すことによって回復すべき法的利益が既に失われている場合には、抗告理由について判断し、原決定を取り消す実益がないものとして棄却すべきである。

申立人らは、昭和43年11月28日に東京地方裁判所裁判官が発した勾留状に基づき勾留されていた。しかし、抗告審の審理継続中である同年12月13日に釈放された。

申立人らは既に釈放されており、身体拘束という事実上の状態は解消されている。したがって、本件抗告の理由について実質的な判断を行い、原決定（勾留状発付等）を取り消したとしても、申立人らの現在の身体の自由を回復するという目的を達することはできない。ゆえに、原決定を取り消す実益はなくなったといわざるを得ない。

本件抗告を棄却する。釈放後の勾留に対する不服申立ては、取消しの実益を欠き、不適法または理由なしとして棄却される。

勾留や鑑定留置などの身体拘束を伴う裁判に対する不服申立て全般に妥当する。実務上、身体拘束が解除された後は、解除されたこと自体を理由に、憲法違反等を主張する特別抗告であっても実益なしとして棄却されるという、訴えの利益に関する判断枠組みを示すものである。