地方公務員法違反被疑事件についてなした準抗告申立の決定に対する特別抗告

勾留状に基づく勾留が既に終了し、釈放によって勾留状が失効している場合において、当該勾留等に関する裁判を争う特別抗告について「裁判をする実益」が認められるか（上訴の利益の有無）。

上訴の利益が認められるためには、当該裁判を取り消すことによって回復し得る実益が存在しなければならない。勾留の効力を争う不服申立てにおいて、既に被疑者が釈放され勾留状が失効している場合には、裁判を取り消してもその実益がないため、上訴は不適法（または理由なし）とされる。

被疑者らは、昭和33年8月26日に発せられた勾留状に基づき勾留されていた。しかし、同年9月2日に被疑者らが釈放されたことで、当該勾留状は失効した。この状況下で、申立人らは本件特別抗告を申し立て、原決定の取り消しを求めた。

本件において、被疑者らは既に釈放されており、勾留の根拠であった勾留状は消滅している。この事実からすると、最高裁判所が原決定を取り消したとしても、被疑者の身分関係や法的状態に具体的な変化を及ぼす余地はない。したがって、本件特別抗告の理由について判断を示す実益は存在しないと解される。

本件特別抗告は、裁判をする実益がないため、棄却を免れない。

本決定は、刑事手続における不服申立て全般において、現状の回復不可能な事態が生じた際の上訴の利益を判断する際の基礎となる。実務上、勾留取消請求や保釈却下に対する準抗告・抗告において、既に勾留が終了している場合には、実体判断に踏み込まずに却下または棄却される根拠として機能する。