公職選挙法違反被疑事件について地方裁判所がした勾留期間延長の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

勾留期間延長の裁判に対し抗告がなされた後、申立人が釈放された場合、当該裁判の取消しを求める抗告に法律上の利益が認められるか。

不服申立て（抗告）の適法性には、当該裁判を取り消すことによって回復されるべき「法律上の利益」が存続していることが必要である。身体拘束を内容とする裁判の効力を争う場合、対象者が釈放され拘束状態が解消されたときは、特段の事情がない限り、裁判を取り消す実益が失われる。

申立人は勾留期間延長の裁判を受けたが、その後、平成3年10月15日に釈放された。しかし、申立人は当該勾留期間延長の裁判の取消しを求めて抗告を維持した。

申立人は、本件抗告の審理継続中に既に釈放されている。これにより、勾留期間延長によって制限されていた身体の自由は既に回復されており、もはや勾留延長の裁判を取り消して身体拘束を解くという直接的な救済の必要性は消滅している。したがって、本件裁判の取消しを求める法律上の利益は欠如しているといえる。