地方公務員法違反被疑事件についてなした準抗告申立の決定に対する特別抗告

勾留状に基づき勾留されていた被疑者が、特別抗告の審理中に釈放され勾留状が失効した場合において、なお当該勾留状の効力を争う不服申立ての利益が認められるか。

裁判の効力を争う不服申立てにおいて、既に当該裁判の目的が達せられたか、または時の経過等によりその効力が失われた場合には、特段の事情がない限り、当該裁判の効力を争うことについて「裁判をする実益（訴えの利益）」が失われるものと解する。

被疑者等は、昭和33年8月26日に福岡地方裁判所が発した勾留状に基づき勾留されていた。しかし、同年9月2日に被疑者等は釈放され、当該勾留状は同日をもって失効した。その後、申立人等は当該勾留状の効力を争い、特別抗告を申し立てた。

本件において、被疑者等は既に釈放されており、不服申立ての対象となっている勾留状はその効力を完全に失っている。したがって、本件手続において当該勾留状の適否を判断したとしても、被疑者等の身体拘束の状態に直接の影響を及ぼすことはない。よって、勾留状の効力を争うことは、もはや本件手続においてはその利益がなくなったものといえる。

本件特別抗告は裁判をする実益がないため、棄却されるべきである。

身体拘束に関する不服申立てにおいて、釈放後の訴えの利益を否定した典型例である。答案上は、勾留取消請求や準抗告、特別抗告において、審理時に既に釈放されている場合の却下事由として活用する。ただし、判例（最決昭45・7・15等）には、釈放後であっても勾留の理由や必要性の有無が後の手続に影響を及ぼす場合に例外を認めるものがある点に留意が必要である。