地方公務員法違反被疑事件につきなした準抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法60条1項所定の勾留の事由の有無に関する原審の認定を争うことが、刑事訴訟法433条の特別抗告理由として認められるか。

刑事訴訟法433条1項に基づく特別抗告において、憲法違反または判例違反の主張を伴わず、単に勾留の事由（同法60条1項）の有無に係る事実認定を非難する主張は、適法な抗告理由とならない。

本件は、被告人に対する勾留の事由が認められないとした原審の判断（勾留の取消しまたは執行停止等に関する判断と推測されるが、詳細は判決文からは不明）に対し、検察側あるいは関係者が特別抗告を申し立てた事案である。抗告人は高等裁判所の判例を引用して主張したが、いずれも事案を異にするものであった。

抗告人が引用した高等裁判所の判例は、本件とは事案を異にしており適切ではない。したがって、抗告人の主張は、結局のところ本件について刑事訴訟法60条1項所定の勾留の事由が認められないとした原審の事実認定を非難するものに帰着する。これは、特別抗告において限定されている不服申立ての事由に該当しない。

本件特別抗告は棄却される。

特別抗告は憲法違反または最高裁・高裁判例との相反を理由とする場合に限定される（刑訴法433条1項）。単なる勾留の事由の存否という事実誤認や裁量の不当を争う趣旨の主張は、実務上、適法な特別抗告理由とならないことを確認する際に参照される。