地方公務員法違反被疑事件についてなした準抗告申立棄却決定に対する特別抗告

学問的研究機関に対する捜索・差押えが、憲法23条の保障する学問の自由を侵害し、違憲となるか。また、刑事訴訟法上の捜索・差押えの要件において、学問の自由はどのように考慮されるべきか。

学問の自由（憲法23条）といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による内在的制限を受ける。したがって、正当な犯罪捜査の必要性がある場合には、適正な手続（憲法35条）に基づく捜索・差押えの対象となり得る。ただし、その実施にあたっては、学問的研究機関の公正かつ自由な活動を阻害しないよう、必要最小限度にとどめるなどの特段の配慮が必要とされる。

教育研究所（A）に対し、警察が犯罪捜査を目的として捜索・差押えの令状を執行しようとした。これに対し、研究所側は、当該機関が学問的研究機関であること、および当該執行が学問の自由を侵害し、明白かつ差し迫った必要性がないことを理由に、令状の裁判および執行の不当を訴えて特別抗告を申し立てた。

本件研究所が憲法的保障を受ける学問的研究機関であると仮定しても、学問の自由には公共の福祉による内在的制限がある。本件では、犯罪捜査の必要性に基づき令状が発せられており、その執行が直ちに学問の自由を一般的に制限することを意味しない。原審が「捜索差押も、学問的研究機関の公正自由な学究を阻害しないよう十分の考慮を払うべき」と説示している通り、適正な配慮が前提とされている以上、憲法違反には当たらない。

本件捜索・差押えの裁判および執行は、学問の自由を侵害するものとはいえず、合憲である。特別抗告は棄却される。