贈賄被疑事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告

捜査機関が報道機関の取材結果（ビデオテープ）を差し押さえることが、憲法21条の保障する報道の自由・取材の自由を侵害し、違憲とならないか。特に、博多駅事件決定の比較衡量基準が捜査段階の差押えにも妥当するかが問題となる。

報道の自由および取材の自由は、憲法21条の保障・趣旨の下で十分尊重されるべきであるが、公正な刑事裁判の実現という憲法上の要請がある場合には制約を受ける。差押処分の可否は、①犯罪の性質・内容・軽重、②取材結果の証拠価値・捜査上の必要性と、③報道・取材の自由が妨げられる程度および将来の取材への影響等の諸般の事情を「比較衡量」して決すべきである。この基準は、裁判所による提出命令のみならず、捜査機関による差押処分についても同様に適用される。

検察事務官が、リクルート疑惑に関連する贈賄被疑事件の捜査のため、テレビ局が所有するビデオテープ（未放映部分を含む）を差し押さえた。当該事件は社会的関心の高い重大事案であったが、被疑者が否認し、相手方の記憶も不明確なため、事実認定に疑点が残っていた。他方、当該テープは既に放映編集を終えたものであり、取材経緯も情報提供者（贈賄相手方）の依頼に基づくという特殊な事情があった。テレビ局側は、取材の自由を侵害する憲法21条違反であるとして不服を申し立てた。