Ａに対する暴力行為処罰に関する法律違反、傷害被疑事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告

刑事捜査において報道機関の取材結果（ビデオテープ）を差し押さえることが、憲法21条の保障する報道・取材の自由との関係で許容されるか。差押えの可否を判断するための枠組みが問題となる。

報道機関の報道の自由は憲法21条の保障の下にあり、取材の自由も同条の趣旨に照らし十分尊重される。もっとも、これらは絶対無制約ではなく、公正な裁判・捜査の実現という憲法上の要請により制約を受ける。差押えの可否については、①犯罪の性質・内容・軽重、②証拠としての価値（捜査の必要性）と、③報道の自由が妨げられる程度、④将来の取材の自由が受ける影響等を比較衡量して決すべきである。

報道機関（申立人）は、暴力団組長の協力を得て暴力団の実態を取材し、その過程で組員らが被害者に傷害を負わせる等の犯行現場をビデオテープに収録した。警察は、本件犯行の状況を解明するため、放映・編集済みである当該テープを差し押さえた。申立人は、この差押処分が取材の自由を侵害し憲法21条に違反するとして準抗告を申し立てた。