取材フイルム提出命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

本件事件は機動隊員による暴行等の成否が問題となっており、発生から2年が経過し、目撃者の特定が困難な状況にある。中立的な立場で撮影された本件フィルムは、被疑者の罪責を判定する上で「ほとんど必須」といえるほど証拠価値が高い（上記①②）。これに対し、本件フィルムは放映済みまたは放映準備中のものであり、提出による不利益は将来の取材の自由が妨げられるおそれにとどまる（上記③）。裁判所も仮還付等の配慮を表明しており、公正な刑事裁判の実現という要請に照らせば、本件制約は忍受すべき限度内である。

本件フィルム提出命令は憲法21条に違反しない。刑事裁判における実体的真実の発見という強い要請がある場合、比較衡量の結果、取材の自由が一定の制約を受けることはやむを得ない。

報道の自由は21条の「保障」下にあるとした一方、取材の自由については「21条の精神に照らし尊重される」との表現にとどめ、画一的な絶対的保障を否定した。本件は刑事裁判の証拠提出に関する事案であり、民事裁判での証言拒絶や、公権力による強制捜査の場面では、比較衡量の具体的重みが異なり得る点に注意が必要である。