勾留取消請求却下決定に対する準抗告申立の却下決定に対する特別抗告

1. 供述調書の任意性に疑いがある場合、憲法38条2項に違反するか。2. 他の証拠を併用せず自白のみで事実認定を行った場合、憲法38条3項に違反するか。

憲法38条2項が禁止する強制等による自白は、供述調書の任意性に疑いを差し挟むべき資料がある場合に証拠能力が否定される。また、憲法38条3項の補強法則は、自白のみによって有罪とされないことを要請するものであり、他の証拠によって事実が認定されている場合には違反とならない。

被告人が捜査官に対して行った供述を録取した調書の任意性が争われた事案。抗告人は、当該供述調書には任意性がなく（憲法38条2項違反）、かつ当該調書のみに基づいて事実認定がなされた（同条3項違反）と主張して特別抗告を申し立てた。

記録上、被告人の捜査官に対する供述調書の任意性に疑いを差し挟むべき資料は発見できない。したがって、強制等による自白の禁止（憲法38条2項）に抵触する事由は存在しない。また、原決定を精査すると、当該供述調書のみによって事実を認定したものではないことが明らかである。したがって、自白のみによる処罰の禁止（憲法38条3項）に抵触する事実も認められない。

本件における供述調書の証拠採用およびそれに基づく事実認定は、憲法38条2項および3項に違反しない。

自白の任意性や補強法則を争う際の基本的事法理を確認するものである。答案上は、任意性の有無を判断するための資料の存否や、判決が自白以外の証拠を援用しているかという具体的プロセスを検討する際の指針となる。