保釈請求却下決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告

刑事訴訟法上の保釈請求を却下する判断において、勾留期間の長さが憲法および法令に照らして不当といえるか、また、それが憲法38条2項違反等の違憲事由を構成するか。

勾留期間が不当に長いか否かの判断においては、当該事案の内容（複雑性、重大性等）および手続の進行状況（審理の経過）に照らし、身体拘束の継続が合理的な範囲内にあるか否かを総合的に考慮する。これが憲法上の許容限度を超える場合には、保釈を却下した判断は違憲または違法となる。

被告人が保釈を請求したが却下され、その抗告棄却決定に対してさらに特別抗告を行った事案。抗告人は、本件の勾留期間が不当に長く、憲法38条2項（拷問・強要等による自白の禁止）に違反する旨等を主張した。具体的な事案の内容や正確な勾留日数については、本判決文からは不明である。

最高裁判所は、本件の事案の内容およびこれまでの審理の経過を検討した。その結果、被告人の主張するような「勾留が不当に長い」事実は認められないと判断した。したがって、憲法38条2項違反の前提となる「不当に長い勾留」が存在しない以上、実質的には単なる法令違反（保釈請求却下の相当性）を主張するものにとどまるとされた。

本件勾留は不当に長いとは認められないため、保釈請求を却下した原決定に憲法違反等の事由はなく、特別抗告を棄却する。