保釈請求却下決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告

裁判所が記録を精査せずに判断したとする主張が事実に基づかない場合、憲法37条違反を理由とする抗告が適法な抗告理由として認められるか。

憲法37条（被告人の諸権利）違反を理由として抗告を申し立てる際、その主張が裁判所の職務懈怠等の具体的な事実関係を前提とするものである場合には、記録に照らして当該事実が認められることを要する。事実上の根拠を欠く主張は、適法な抗告理由として構成されない。

抗告人が、原裁判所が記録を精査することなく異議申立てを棄却したと主張し、これを前提として憲法37条違反を訴え、本件抗告に至った。しかし、本件の記録を精査しても、抗告人が前提とする「原裁判所が記録を精査しなかった」という事実関係を認めることはできなかった。

抗告人は、原裁判所の判断プロセスに不備（記録の精査欠如）があることを憲法違反の根拠としている。しかし、実際の記録に照らしてもそのような不精査の事実は認められない。したがって、違憲主張の前提となる事実関係自体が否定される以上、その主張は論理的根拠を欠くものと評価せざるを得ない。