保釈保証金還付請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」の意義、および裁判の迅速性が欠けた場合における裁判の効力への影響が問題となった。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所の組織・構成において不公平のおそれがないことを意味する。また、裁判に迅速性が欠ける場合であっても、それが当然に裁判の効力に影響を及ぼすものではない。

申立人は、自身が納付した保釈保証金の没取手続に関し、憲法32条（裁判を受ける権利）および憲法37条1項（公平な裁判所の迅速な公開裁判）に違反すると主張して抗告を行った。しかし、本件の訴訟記録上、不公正な組織による裁判や基本的人権の侵害を認めるべき事情は存在しなかった。

本件において申立人が受けている裁判は、法律に定められた適法な裁判所によるものであり、その組織・構成において不公平のおそれがあるとは認められない。また、仮に迅速性の点において疑義が生じたとしても、先行する大法廷判例の趣旨に照らせば、それは直ちに裁判の効力を左右する事由とは評価されない。したがって、憲法32条および37条1項への抵触は認められない。

本件抗告は理由がなく、棄却されるべきである。

憲法37条1項の「公平な裁判所」の定義（組織・構成の適正）を示す基礎的な判例である。迅速な裁判の保障に関する議論において、その遅延が実体判決の効力にどう影響するか（免訴の可否等）を論ずる際の前提として、憲法の保障範囲を画定するために用いられる。