抗告棄却決定に対する特別抗告

保釈保証金の没取決定（刑訴法96条等）に際し、事前に被告人等へ告知や弁解の機会を与えないことが、憲法31条の適正手続の保障や憲法29条の財産権の保障に抵触しないか。

適正手続きの保障（憲法31条）は、行政処分や裁判手続きにおいて常に事前の告知・聴聞を要求するものではない。事後の不服申立手続等により、実質的に防御の機会が確保されているのであれば、事前の告知や弁解の機会付与が欠けていても憲法には違反しない。

被告人の保釈保証金について没取決定がなされた。これに対し、被告人側は、決定に先立ってあらかじめ告知、弁解、防御の機会が与えられていないことは憲法31条（適正手続）および憲法29条（財産権）に違反するとして、抗告を申し立てた。

保釈保証金没取決定に対しては、刑事訴訟法上、被告人本人、弁護人、および検察官が抗告（不服申立て）をすることが認められている。このように事後に不服を申し立てる途が法的に確保されている以上、決定に先立って告知や防御の機会が与えられていなくとも、被告人等の権利保護に欠けるところはない。したがって、告知・弁解の機会の欠如を理由に違憲と断ずることはできない。

本件没取決定は憲法29条1項および31条に違反せず、適法である。

手続的適正が問題となる場面において、事前の告知・聴聞に代えて事後の不服申立手続（抗告等）による救済が認められている場合に、その合憲性を支える根拠として引用できる。ただし、強制採尿等、事後の救済では回復困難な権利侵害を伴う手続きについては、本判例の論理をそのまま適用できない可能性がある点に留意が必要である。