有価証券偽造、同行使被告事件についてした保釈取消及び保釈保証金没取決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

保釈の取消しおよび保釈保証金の没取を決定するにあたり、被告人に対し事前に陳述・防御の機会を与えないことが、憲法31条の適正手続の保障および29条の財産権の保障に反するか。

保釈取消（刑訴法96条1項）および保証金没取（同条2項）の決定は、被告人の逃亡阻止や裁判の執行確保という迅速性が強く求められる手続である。そのため、あらかじめ本人に告知・聴聞の機会を与えることは、その実効性を損なうおそれがあることから、適正手続（憲法31条）や財産権（29条）の観点からも、事前の陳述・防御の機会付与は必要とされない。

被告人に対し保釈が認められていたが、裁判所は刑訴法96条に基づき、保釈の取消しおよび保釈保証金の没取を決定した。これに対し、抗告人は、当該決定がなされる際に被告人に対して事前に陳述や防御の機会が与えられなかったことを不服として、適正手続（憲法31条）および財産権（29条）の侵害を理由に特別抗告を申し立てた。