保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取する決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

保釈の取消し及び保証金の没取を決定する際に、被告人に対して弁明や説明の機会を与えないことが、憲法31条が保障する適正手続に違反するか。

保釈の取消し（刑事訴訟法96条1項）及び保証金の没取（同条2項）の決定手続において、被告人に対して事前に弁明の機会を付与することは必要とされず、そのような告知・聴聞の手続を経ないで行われる決定も、適正な手続を定めた憲法31条に違反するものではない。

被告人に対し、事前の弁明や説明の機会を与えることなく保釈を取り消し、保釈保証金の全部を没取する決定（原々決定）がなされた。これに対し、被告人側は、告知・聴聞の機会を欠いた手続は憲法31条に違反するとして、抗告棄却決定（原決定）に対する特別抗告を申し立てた。

最高裁昭和43年6月12日大法廷決定の趣旨に照らせば、保釈取消し等は裁判所が職権で行う裁判であり、その性質上、被告人への事前聴聞を必須とするものではない。本件においても、弁明の機会を与えずに保釈を取り消し保証金を没取した原々決定及びそれを是認した原決定に憲法違反の瑕疵は認められない。