保釈取消し決定及び保釈保証金の全部を没取する決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件

保釈の取消し及び保釈保証金の没取を決定する際に、被告人に対して弁明や説明の機会を与えないことが、憲法31条の定める適正手続の保障に反するか。

保釈の取消し（刑事訴訟法96条1項）及び保証金の没取（同条2項）の決定は、裁判所による裁量的判断であり、その手続過程において被告人に弁明や説明の機会を付与することは、憲法31条の適正な手続の保障の要請からみて必ずしも必要ではない。

被告人が保釈中に保釈条件に違反したとして、原々審は被告人に事前に弁明や説明の機会を与えることなく保釈を取り消し、保釈保証金の全部を没取する決定を下した。被告人はこの手続が憲法31条に違反すると主張し特別抗告を申し立てた。

判例（最大決昭43.6.12）の趣旨に照らせば、保釈取消し等の処分は刑事手続の付随的事項に関するものであり、事案の性質上、迅速な対応が求められる。本件においても、被告人に弁明の機会を与えないままなされた決定は、適正手続の範囲内にあると解される。