保釈保証金没取請求事件に関する抗告棄却決定に対する特別抗告

保釈保証金の没取決定にあたり、事前に対象者に対して告知、弁解、防禦の機会を与えないことが、憲法31条（適正手続）および29条（財産権）に反するか。

行政手続や裁判手続における適正手続（憲法31条）および財産権の保障（29条）の観点から、権利を制限する処分に際して事前の告知・聴聞の機会が必要かが問題となるが、処分内容の性質に鑑み、事後に不服申立てによる救済手段が確保されているのであれば、事前の防御機会の付与を欠いても憲法に違反しない。

被告人が保釈中に遵守事項に違反した等の事情により、裁判所が保釈保証金の没取を決定した。これに対し抗告人は、没取決定に先立って本人に告知、弁解、防禦の機会が与えられていないことは、適正手続を定める憲法31条および財産権を保障する29条に違反すると主張して、特別抗告を申し立てた。

保釈保証金の没取は、保釈の条件違反に対する制裁的側面を有するが、刑事訴訟法上、この決定に対しては事後の不服申立て（即時抗告等）の手段が用意されている。このように事後の法的救済・防禦の機会が制度的に担保されている以上、決定に先立つ告知や聴聞の手続を省略したとしても、直ちに正当な手続を欠いた不当な財産権侵害とは評価されない。本件においても、事後の不服申立てが可能であることから、憲法上の要請は満たされているといえる。

保釈保証金没取決定において事前の防御機会を与えなくても、事後の不服申立てが可能であれば、憲法31条および29条に違反しない。