保釈取消ならびに保釈保証金没取請求事件についてした異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑訴法96条2項に基づく保釈保証金没取決定の手続において、被告人または弁護人に陳述の機会を与えないことが、憲法29条、31条に違反するか。

保釈保証金の没取は、被告人の逃走等による公判手続の停滞を防止するための制裁的措置である。その決定に際して被告人等に陳述の機会を与えるべき旨を定めた規定はなく、告知・聴聞の機会を付与せずになされたとしても、適正な手続を求める憲法31条や財産権を保障する憲法29条に抵触するものではない。

被告人が保釈中に逃走または召喚に応じなかった等の事情（詳細は判決文からは不明）により、第一審裁判所が刑訴法96条2項に基づき保釈保証金の没取を決定した。これに対し被告人側が、当該決定のプロセスにおいて被告人や弁護人に陳述の機会が与えられなかったことは、憲法29条（財産権）および31条（適正手続）に違反するとして抗告したもの。

最高裁は、先行する大法廷判例（昭和43年6月12日決定）の趣旨を引用し、保釈保証金の没取決定について陳述の機会を付与しなかったことの憲法適合性を判断した。没取はあらかじめ定められた保釈条件の違反に対する付随的な法的効果として行われるものであり、裁判所が没取事由の有無を資料に基づき合理的に判断する限り、特段の陳述の機会を経ずとも憲法上の適正な手続の要請に反するとはいえない。したがって、本件において陳述の機会が与えられなかった点に憲法違反の瑕疵は認められない。

保釈保証金没取決定において陳述の機会を与えないことは、憲法29条および31条に違反しない。