覚せい剤取締法違反被告事件についてした保釈取消、保釈保証金没取決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

保釈の取消しおよび保釈保証金の没取を決定する手続において、当事者に陳述の機会を与えないことが、憲法13条（適正手続）および憲法29条（財産権）に反するか。

保釈取消および保釈保証金没取の決定（刑事訴訟法96条1項、2項）にあたっては、被告人または保釈保証金納付者に対して、あらかじめ弁解の機会（陳述の機会）を与えることを要しない。

本件において、裁判所は被告人の保釈を取消し、あわせて保釈保証金の全部または一部を没取する決定を下した。これに対し、申立人（抗告人）は、当該決定を行うに際して自己に陳述の機会が与えられなかったことは、適正手続（憲法13条）および財産権の保障（憲法29条）に違反するとして特別抗告を申し立てた。

最高裁判所は、昭和43年6月12日大法廷決定の趣旨を引用し、本件を判断した。保釈取消および没取決定は、被告人の逃亡阻止や公判への出頭確保という刑事司法上の目的を迅速に達成する必要がある手続である。したがって、事前の陳述の機会付与を欠いたとしても、憲法が保障する適正な手続や財産権の侵害にはあたらないとされる。本件においても、この判例法理に照らせば、陳述の機会を与えずになされた決定に憲法違反の違法は認められない。