覚せい剤取締法違反被告事件に関する保釈保証金没取請求事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

既に抗告・特別抗告の手続きを経て確定した保釈保証金没取決定に対し、憲法違反等を理由として再度不服を申し立てることが認められるか。

裁判所がした保釈保証金没取決定について、抗告および特別抗告の棄却を経て既に確定している場合には、同一の決定に対して重ねて不服を申し立てることは許されず、その申立ては不適法となる。

東京地方裁判所が申立人に対し、保証書をもって代えることを許された保釈保証金20万円の没取決定をした。これに対し、申立人は抗告および特別抗告を行ったが、いずれも棄却され、当該没取決定は確定した。その後、申立人はさらに当該決定に憲法違反があること等を理由として特別抗告を申し立てた。

本件における保釈保証金没取決定は、昭和52年6月29日の東京高裁による抗告棄却決定、および同年7月21日の最高裁による特別抗告棄却決定により、既に適法に確定している。したがって、確定判決（決定）の効力により、同一の対象について再度憲法違反等を主張して争う余地はない。

本件特別抗告の申立ては不適法であり、棄却を免れない。