保釈保証金没取決定に対する抗告事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告

刑訴法96条3項に基づく保釈保証金没取決定に対する特別抗告において、刑訴法366条1項（在監者特則）が準用され、監獄の長への差し出し時に申立ての効力が生じるか。

刑訴法366条1項（いわゆる「在監者特則」）は、身体を拘束されている者の上訴等の機会を保障する趣旨の規定である。保釈保証金没取請求事件は、刑事被告事件の確定後の手続ではあるが、実質的には刑事上の処分の手続の性質を有するものである。したがって、当該手続における不服申立てについても、在監者特則の準用があると解するのが相当である。

申立人は、保釈保証金没取決定に対し、抗告期間の最終日である昭和56年6月16日以前の同月13日に、在監中の刑務所へ特別抗告の申立書を差し出した。しかし、刑務所がこれを最高裁判所に直送したため、本来の提出先である原裁判所が申立書を受け付けたのは期間経過後の同月19日であった。