保釈保証金没収の決定に対する抗告

旧刑訴法及び刑訴応急措置法下の事件において、高等裁判所がなした保釈保証金の没取決定に対し、最高裁判所への抗告が認められるか。裁判所法7条2号の定める最高裁判所の裁判権の範囲が問題となる。

裁判所法7条2号により、旧刑事訴訟法及び刑事訴訟法応急措置法が適用される事件の抗告について、最高裁判所が裁判権を有するのは、刑訴応急措置法18条等の規定に基づき、特に最高裁判所の権限に属するものと定められた抗告に限られる。

被告人は窃盗罪で懲役1年6月の判決を受け確定したが、大阪高等裁判所は、被告人が逃亡したとして旧刑訴法119条3項に基づき保釈保証金12万円の没取決定をした。これに対し被告人は、当時は運転手として稼働しており逃亡の事実はなく、当該決定は違法であると主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。

本件は旧刑訴法及び刑訴応急措置法の適用を受ける事件である。裁判所法7条2号は、最高裁判所の権限を「法律において特に定めるもの」に限定している。刑訴応急措置法18条等を確認しても、保釈保証金の没取決定に対する抗告を最高裁判所の権限とする規定は存在しない。したがって、本件抗告は最高裁判所の裁判権に属しない事項を対象とするものであるといえる。

本件抗告は、最高裁判所の権限に属しない不適法な申し立てであるため、棄却を免れない。