住居侵入、強盗被告事件につきなした保釈取消決定に対する抗告

保釈取消および保証金没収の決定に対する抗告が、裁判所法7条2号の「訴訟法において特に定める抗告」として最高裁判所の裁判権に属するか、その解釈範囲が問題となった。

裁判所法7条2号の「訴訟法において特に定める抗告」とは、同法16条2号や24条3号等の規定との対比、および最高裁判所の使命・任務の重要性に鑑みた負担軽減の趣旨から、訴訟法等において特に最高裁判所の権限に属するものと定められた特定の抗告（憲法適否を理由とするもの等）を意味する。したがって、これに該当しない高等裁判所の決定及び命令に対する抗告は、最高裁判所の裁判権に属さない。

被告人は、保釈中に住所制限違反を理由として保釈を取り消され、保証金全部を没収する旨の決定を受けた。これに対し弁護人は、被告人が実際には住所制限に違反しておらず、別件の犯罪嫌疑も不当であること、保証金没収が生活を困窮させることなどを理由として、最高裁判所に抗告を申し立てた。この抗告理由には、憲法違反に関する主張は含まれていなかった。

本件抗告の理由は、保釈取消の前提となる事実誤認や不当性を主張するものであり、原決定が憲法に適合するか否かの判断を争うものではない。裁判所法7条2号及び関連する応急的措置法等の規定によれば、最高裁判所が裁判権を有するのは憲法適否の判断が含まれる場合に限られるところ、本件はこれに該当しない。よって、本件抗告は最高裁判所が受理できる「特に定める抗告」には当たらないといえる。