公正証書原本不実記載、同行使、詐欺被告事件についてした決定に対する特別抗告

保釈保証金の没取決定にあたり、本人等に事前に弁解の機会を与えないことが、憲法29条および31条が要求する適正な手続に違反するか。また、保証書を差し入れた者に不服申立ての適格が認められるか。

裁判手続において事前の告知、弁解、防御の機会が与えられなかったとしても、決定後に不服申立ての途が認められており、事後的に救済の機会が確保されているのであれば、適正手続の要請に反せず、憲法上の権利（29条、31条）を侵害するものではない。

保釈保証金の没取決定がなされた際、裁判所は申立人本人および保証書を差し入れた者に対して事前に意見を聴取する機会を設けなかった。これに対し、告知・弁解・防御の機会を与えないまま没取を決定したことは、財産権の侵害（憲法29条）および適正手続違反（憲法31条）にあたるとして抗告がなされた。

最高裁判例の趣旨に照らせば、没取決定後に不服申立て（抗告）を行うことが可能であれば、事前の手続が欠けていても違憲とはならない。本件においても、保証書を差し入れた者を含め、没取決定に対して抗告により争うことが可能である。したがって、事後の防御機会が担保されている以上、適正手続の欠如をいう主張は失当である。

本件没取決定は憲法に違反せず、保証書差出人も抗告によって不服を申し立てることができるため、本件抗告は棄却される。

刑事手続における没取や没収といった財産的利益を剥奪する処分について、事前手続の要否が問われる場面で「事後的救済による補完」の理屈として引用できる。また、第三者が保釈保証金を差し入れた場合の不服申立権を認める実務上の根拠となる。