恐喝被告事件について保釈取消決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告

裁判所が被告人にとって不利益な保釈取消決定を行った場合、それが直ちに憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害するか。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所の組織・構成において偏頗（へんぱ）の恐れのない裁判所を指す。個々の事件において、被告人側の主観的見地から不利益な判断がなされたとしても、そのことのみをもって公平な裁判所の裁判に反するものとはいえない。

被告人は恐喝等被告事件において保釈を許可されていたが、前橋地方裁判所太田支部は、被告人が保釈条件に違反し罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとして、当該保釈を取り消した。これに対し被告人は、当該決定や審判手続に瑕疵があるとし、公平な裁判所の裁判を受ける権利を侵害する憲法違反であるとして特別抗告を申し立てた。

本件において、下級審の裁判官は、被告人が保釈条件に違反し罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとの事実認定に基づき保釈を取り消した。この認定は記録上の証拠に照らして相当と認められる。被告人は自らに不利益な裁判がなされたことを不服としているが、これは組織構成上の偏頗の恐れをいうものではなく、専権に属する事実認定を争うものにすぎない。

本件保釈取消決定は憲法37条1項に違反しない。したがって、特別抗告は棄却される。

憲法37条1項の「公平な裁判所」の意義を限定的に解釈した初期の重要判例である。裁判官の除斥・忌避の制度趣旨を論じる際や、裁判官の訴訟指揮・事実認定の不当性を理由に公平な裁判所でないと主張する答案において、その主張を否定する根拠として引用できる。