恐喝被告事件についてした保釈請求却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

保釈請求却下決定に対する不服申立て（特別抗告）の継続中に、被告事件の本案判決が確定した場合、当該抗告申立ての適法性にどのような影響を及ぼすか。

保釈は、被告事件の係属を前提として身体拘束を解く制度であるため、本案の被告事件が裁判の確定により終了した場合には、保釈の可否を争う実益は消滅し、抗告は不適法（利益なし）として棄却される。

恐喝被告事件に関し、被告人は保釈請求却下決定に対する異議申立棄却決定を受け、これに対して最高裁判所へ特別抗告を申し立てた。しかし、その特別抗告の審理中に、被告人自身が控訴を取り下げたことにより、本案である被告事件の有罪判決が確定した。

本件において、申立人は保釈の可否を最高裁で争っていたが、その後自ら控訴を取り下げている。この控訴取下げにより、刑事訴訟手続上の被告事件は確定して終了した。保釈は未確定の被告人を対象とする制度であるから、本案確定により身体拘束の性質が既決の拘禁へと移行し、もはや保釈を認める余地はなくなった。したがって、抗告を維持して審理を継続する必要性（申立ての実益）は失われたといえる。

本件特別抗告の申立ては、実益を欠き不適法であるため、棄却される。