横領被告事件につきなした保釈請求却下決定に対する取消申立棄却の決定に対する特別抗告

保釈請求却下決定に対する特別抗告中に、本案の有罪判決が確定した場合、裁判所はなお抗告理由の存否について裁判を行うべきか（裁判をする実益の有無）。

裁判所が上訴事由の存否を判断するにあたっては、判断の対象となる法的な利益（裁判をする実益）が存続していることを要する。被告事件について有罪判決が宣告され、かつそれが確定した場合には、未決勾留を前提とする保釈の可否を争う実益は消滅するものと解される。

被告人Aは横領被告事件について勾留されており、これに対し保釈請求を行った。新潟地方裁判所は保釈請求却下決定を下し、これに対する取消申立（準抗告等）も棄却されたため、抗告人は最高裁判所へ特別抗告を申し立てた。しかし、特別抗告の審理中に、本案である被告事件について有罪判決が言い渡され、その後、判決が確定した。

本件において、被告人に対する横領被告事件は、昭和27年4月26日に有罪判決の言渡しがあり、その後に確定している。保釈は未決の勾留を一時的に解除する制度であるが、本案判決が確定したことにより、被告人の身分は未決拘禁者から確定判決に基づく受刑者（またはそれに準ずる状態）へと移行している。したがって、もはや保釈を認める法的余地はなく、当初の却下決定の当否を判断して保釈を認めるか否かを検討する実益は失われたといえる。

本件抗告は、理由につき裁判する実益がないため、刑事訴訟法434条、426条1項により棄却される。