保釈請求却下の裁判に対する準抗告申立事件の棄却決定に対する特別抗告

保釈請求却下裁判に対する準抗告棄却決定への抗告中に、被告人が別途釈放された場合、当該抗告を維持する実益（訴えの利益）が認められるか。

抗告等の不服申立てにおいて、申立ての対象となった原裁判による法的拘束の状態が既に解消され、不服を申し立てるべき利益が消滅した場合には、当該申立ては理由がないものとして棄却される。

被告人AおよびBは、詐欺被告事件につき保釈請求をしたが、東京地方裁判所裁判官により却下された。これに対する準抗告も棄却されたため、弁護人が最高裁判所へ特別抗告を申し立てた。しかし、当該特別抗告の審理中に、被告人らはいずれも別の保釈許可決定によって既に釈放された。

本件において、被告人らはいずれも昭和45年11月11日の保釈許可決定により既に釈放されている。抗告の目的は保釈を認めない原決定の是非を争うことにあるが、現に釈放という目的が達せられている以上、もはや抗告について憲法違反等を判断し、原決定を取り消す法的な必要性は失われているといえる。

被告人が既に釈放されており、裁判をする実益がないため、本件各抗告は棄却される。

刑事訴訟手続における「裁判をする実益（訴えの利益）」の有無に関する判断。保釈のみならず、勾留延長決定等に対する不服申立てにおいて、既に拘束期間が経過したり釈放されたりした場合に、不服申立てを却下・棄却する際の根拠として引用される。