保釈却下決定に対する異議申立棄却の決定に対する特別抗告

被告人が既に実刑判決を受けている事実が、刑事訴訟法89条3号の「被告人が逃亡し……ると疑うに足りる相当な理由があるとき」に該当するか。また、これを理由とする保釈却下が憲法34条、37条等に違反するか。

被告人が既に実刑の判決言渡しを受けている場合には、特に格別の理由がない限り、「被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるものと解するのが相当である。

被告人は、東京高等裁判所において懲役7年の実刑に処する旨の判決言渡しを受けた。その後、被告人は保釈請求を行ったが、裁判所は実刑判決の事実を重視し、逃亡の疑いがあるとして保釈を却下した。これに対し被告人が特別抗告を申し立てた事案である。

本件において被告人は、懲役7年という重い実刑判決を宣告されている。このような状況下では、刑の執行を免れようとする心理が強く働くため、逃亡の危険性は客観的に高いといえる。特に格別の事情が認められない限り、実刑判決の存在自体から逃亡を疑うに足りる相当な理由があるとの判断は合理的であり、憲法違反の判断を含むものではない。

実刑判決を受けた事実に基づき逃亡の疑いがあるとして保釈を却下した原決定に違法はなく、憲法違反も認められない。

権利保釈の除外事由（刑訴法89条3号）の判断において、実刑判決の存在が強力な推認資料となることを示したものである。実務上、上訴中の保釈判断において、一審または控訴審の実刑判決が逃亡の危険性を基礎付ける決定的な要素として機能することを認めた射程を有する。