保釈請求却下決定に対する特別抗告

有罪判決の宣告を受けて収監された被告人に対し、権利保釈（刑訴法89条）の規定が適用されるか。また、被告人が自白を翻すことを罪証隠滅とみなして保釈を却下することは憲法に違反するか。

刑事訴訟法344条によれば、被告人が有罪判決を受けた後においては、同法89条（権利保釈）の規定は適用されない。この場合、裁判所は、適当と認めた場合に限り、職権をもって保釈を許すことができる（職権保釈）。したがって、有罪判決後の被告人には権利としての保釈請求権は認められず、裁判所の裁量により保釈の可否が決定される。

強盗予備罪等で起訴された被告人は、第一審において懲役2年の有罪判決を宣告された。この宣告により、従前の保釈は失効し、被告人は刑事訴訟法343条に基づき収監された。弁護人は即日、改めて保釈を請求したが、第一審裁判所は、被告人が一旦なした自白を翻すことは罪証隠滅にあたると解し、同法89条3号・4号に該当することを理由に保釈を却下した。抗告審もこれを支持したため、弁護人が特別抗告を申し立て、自白の翻転を理由とする却下は憲法38条1項に違反すると主張した。