保釈請求却下決定に対する抗告

1. 本件において新刑事訴訟法と旧刑事訴訟法のいずれが適用されるか。2. 保釈申請を却下した原審の事実認定（逃亡・罪証隠滅の恐れの有無）の不当を理由に特別抗告を申し立てることは可能か。

刑事訴訟法施行法2条により、新法の施行前に提起された事件等については旧刑事訴訟法が適用される。また、特別抗告においては、原審の勾留の必要性（逃亡又は罪証隠滅の恐れ）に関する事実認定の当否を争うことは、適法な抗告理由とならない。

被告人は勾留中であり、これに対し保釈の申請がなされたが、原審は勾留継続の必要性があるとして保釈申請を却下する決定を下した。被告人（抗告人）は、逃亡や罪証隠滅の恐れは全くないため保釈を許さないのは不当であると主張し、最高裁判所に対して特別抗告を行った。なお、本件は新刑事訴訟法の施行時期に関連する経過措置が問題となる時期の事案であった。